事務所に対するご質問
Q1. 初めて相談しますが、相談料はいくらかかりますか
初回のご相談は「無料」で承ります。
初回のご面談でお客様の状況を伺い、業務をお引き受けする場合の報酬の見積書をお渡しいたします。
ただし、ご相談内容が個別・具体的な税務相談の場合は、30分5,000円（消費税別途）の相談料を頂戴しております。
Q2. 顧問税理士はいるのですが、次の事業年度から税理士事務所を替えようと思っています
他の税理士事務所からの交替で顧問を務めさせていただいているお客様もいらっしゃいますので、ご安心ください。
初回のご面談時に過去3年分の決算書・法人税や地方税の申告書控をお持ちください。
事業内容やこれまでの経過をお伺いして今後の対応を一緒に考えさせていただきます。
なお、総勘定元帳もお持ちいただけると、具体的なお話が出来ると思います。
Q3. 税金以外の相談は可能ですか
税理士以外の専門家の独占業務となっている業務を税理士法人がお引き受けすることはできません。
当事務所からそれぞれの専門家（弁護士・司法書士など）にお客様をご紹介し、諸問題に対する助言や解決に当たっていただいております。
Q4. 銀行から「お宅の場合は相続税の申告が必要になる」と言われ、困っています
遺産の概要がわかる資料（金融機関の残高証明書や固定資産税の課税明細書など）を揃えて、早めに当事務所にご相談ください。
遺産の分割・相続税の申告・納税資金の準備など、短期間にやらなければならないことが相続にはたくさんあります。
初動が肝心です。
Q5. 個人事業で起業を考えていますが、まず何から始めるできでしょうか
「事業計画」を考えることをお勧めします。
また、税務署などへの各種届出書の提出が必要になります。主な書類と提出先は次の通りです。
「個人事業の開廃業等届出書」… 税務署、都税事務所（東京23区で起業する場合）または県税事務所など
「所得税の青色申告承認申請書」… 税務署
「青色事業専従者給与に関する届出書」… 税務署
「給与支払事務所等の開設届出書」… 税務署
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」… 税務署
なお、これらの届出書には提出期限等があります。
提出が期限に間に合わない場合には、税金の優遇措置を受けられなくなりますので注意が必要です。
Q6. 法人（株式会社）で起業を考えていますが、まず何から始めるできでしょうか
まずは「事業計画」を立てることが最優先に取り組むことになります。
個人事業とは異なり、定款を作成しこれを公証役場で認証受けた後に法務局にて法人（株式会社）の設立登記が必要です。
個人事業の場合は開業届を税務署に提出すれば直ちに事業を開始できますが、法人（株式会社）の場合は設立の手続きが必要になります。
会社設立後は、税務署などへの各種届出書の提出が必要になります。主な書類と提出先は次の通りです。
「法人設立届出書」… 税務署、都税事務所（東京23区で起業する場合）または県税事務所など
「青色申告の承認申請書」… 税務署
「給与支払事務所等の開設届出書」… 税務署
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」… 税務署
「棚卸資産の評価方法の届出書」… 税務署
「減価償却資産の償却方法の届出書」… 税務署
「健康保険・厚生年金保険の新規適用届等」… 年金事務所
「雇用保険の雇用保険適用事業所設置届等（※）」… 公共職業安定所（ハローワーク）
「労災保険の保険関係成立届等（※）」… 労働基準監督署
※従業員を雇用する場合
なお、これらの届出書には提出期限等があります。
提出が期限に間に合わない場合には、税金の優遇措置を受けられなくなりますので注意が必要です。